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探偵事務所の行政処分と探偵業届出書提出状況の確認方法

投稿日:2016年04月25日

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探偵比較くん

インターネットができる環境と電話があれば探偵事務所の探偵業届出・行政処分の有無が確認できます。探偵事務所選びや面談後に心配や不安がある場合にご覧ください。

探偵事務所は事務所を開業する際は各都道府県へ探偵業開始届出書を提出し公安委員会より探偵業届出証明書を交付され探偵業を営むことができます。その探偵業届出証明書が無ければ探偵事務所は営業ができませんし、届出を提出していなければ、違反営業となり調査は一切できません。

2016年現在にて約5600社の探偵事務所が存在しますが、すべての探偵事務所は探偵業届出を提出し証明書を交付されています。この探偵業届出証明書は依頼者も確認することができ、届出番号を確認することで違反行為を行った探偵事務所などが分かります。

探偵への依頼の前にチェックしておきたい項目となりますので、ご自身で探偵事務所の依頼を行う場合は、以下の2項目をチェックしてみてください。

  • 届出証明書番号
  • 営業停止命令・廃止命令等の行政処分は受けた過去の有無

このような内容は警察でしか把握しているわけではなく、事前にチェックが可能な内容になります。それでは、詳しく「届出証明書番号」「営業停止命令・廃止命令」についてご説明します。

届出証明書番号について

探偵事務所は探偵業の業務の適正化に関する法律「探偵業法」の定めにより探偵業を営む際は、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届出書を提出する必要があり、提出後法律及び探偵業法による定めに対し問題がない場合、公安委員会より探偵業届出証明書を交付されます。

この探偵業届出証明書が重要になります。

探偵業届出証明書は警察庁の案内より「営業所の見やすい場所に提示すること」と決まりがあり、法を守って営業をしている探偵事務所には必ず探偵業届出証明書が相談室や入口付近に額に証明書を入れ相談者が見やすい場所に設置されています。

また、現在は多くの探偵事務所がホームページを持っておりホームページには必ずと言っていいほど、各都道府県へ提出し交付された探偵営業届出証明書番号をホームページに表記しています。 また、複数の支社を持っている探偵事務所も各都道府県で交付された届出書番号をすべて表記されています。依頼前には届出番号が交付されているか確認を行うといいでしょう。

ホームページ記載(例)

  • 東京都公安委員会探偵業届出証明番号12345678号
  • 東京都公安委員会届出(第)12345678号

※番号は例となります。また、届出番号は8桁の数字になります。

探偵比較くん

探偵社を選ぶときは、ホームページや面談時に探偵届け出証明書番号を確認しましょう!番号を知っておくことで行政処分を受けていなるかの確認もすることも可能です!

営業停止命令・廃止命令について

探偵事務所は法律と探偵業法を守り調査を行う必要があり、違法な行為を行うと営業停止命令や廃止命令を各都道府県の公安委員会より言い渡されます。もちろん、違法な行為を行った場合は公安委員会より処分をされ営業停止及び廃業となりますが、探偵事務所の中には営業停止命令を受けたにも関わらずホームページが運用され、タウンページに広告が載っているケースもありますので、営業停止命令や廃止命令を受けていないか確認を行う必要があります。

また、依頼時や面談の際には違反を起こす可能性が高い調査を提案してこないか、事前に違反行為について知っておく必要もありますので違反行為、違反による処分がどのようなものかご説明します。

これらは探偵事務所が守るべき探偵業法の一部です。

名義貸しの禁止
探偵業を営む際は他人の名義を使って探偵業を営んではいけません。
書面の交付を受ける義務
依頼者と契約する際は、調査結果を違法な行為の為に遣わい旨を書面で交わす必要があります。
重要事項の説明
契約前に調査内容(目的)、調査期間、調査手法、調査結果の報告方法と期限、調査報告書の内容と報告期限、調査探偵業務の委託の説明、調査委託契約における調査料金と支払い方法と期限など書面を依頼者に交付して説明をする必要があります。
契約内容に関する書面の交付
契約後は依頼者に対し契約内容を明らかにする書面を交付しなければなりません。
探偵業務の実施に関する規制
違法な行為の為の調査だと分かった場合は調査を受けてはいけません。この規制と同時に依頼者も違法な行為に使う調査は探偵業者に委託してはいけません。
秘密保持について
正当な理由がなく業務上で知り得た秘密や内容を洩らしてはいけません。探偵業務を辞めた際も同じく探偵業をやっていたころの秘密や内容を洩らしてはいけません。
従業員の教育
探偵業務を適正に実施させるために必要な教育を行わなければなりません。
営業所ごとに使用人、従業者の名簿を用意
各従業員、使用人の必要事項を記載し名簿として保管する必要があります。
届出書について
営業所ごとに公安委員会より交付された書面を営業所の見やすい場所に提示しなければいけません。

上記が主な罰則対象となり、他の法令の規定に違反した場合も罰則の対象となります。
一見、依頼時に関係が無いと思われる内容もありますが、「書面の交付を受ける義務」「重要事項の説明」「契約内容による書面の交付」「探偵業務の実施に関する規制」「秘密保持」「届出書について」など事前に探偵事務所への問い合わせで確認できることもありますので、ご心配になられましたら一度確認をしてみると良いでしょう。

公安委員会の行政処分、罰則内容について

探偵事務所が違反をした際の行政処分は営業停止命令、営業廃止命令、指示の3つが主となります。営業停止命令は期間が定められ探偵業として営業ができない状態となりますが、営業廃止命令については、探偵業を営むことはできません。

なお、指示については、探偵業の適正な業務が害される恐れがあると判断された場合、探偵事務所に必要な措置をとるように指示されることをいいます。

罰則

3段階に分かれ違法な行為を行った探偵事務所に罰則が与えられます。

■30万以下の罰金対象
開始届出書・添付書類に虚偽の記載をして提出した者30万円以下の罰金
変更・廃止の届出書・添付書類を提出しなかった者
変更・廃止の届出書・添付書類に虚偽の記載をして提出した者
契約を締結しようとするときに、
重要事項について書面を交付しなかった者
契約を締結しようとするときに、
必要事項を記載しない書面又は虚偽の記載のある書面を交付した者
契約を締結したときに、
契約内容を明らかにする書面を交付しなかった者
契約を締結したときに、
必要事項を記載しない書面又は虚偽の記載のある書面を交付した者
従業者名簿を備え付けなかった者
従業者名簿に必要事項を記載せず、又は虚偽の記載をした者
公安委員会による報告・資料提出の求めに応じなかった者
報告・資料提出の求めに対し、虚偽の報告をし、
又は虚偽の資料を提出した者
公安委員会による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
■6月以下の懲役又は30万円以下の罰金対象
届出をしないで探偵業を営んだ者6月以下の懲役又は
30万円以下の罰金
名義貸しをした者
公安委員会による指示に違反した者
■1年以下の懲役又は100万円以下の罰金対象
公安委員会による営業停止命令に違反した者1年以下の懲役又は
100万円以下の罰金
公安委員会による営業停止命令に違反した者

上記の行政処分及び罰則を受けた探偵事務所を各都道府県の警察、公安委員会ホームページにて公表している場合もありますので、探偵事務所の行政処分状況を確認する場合は以下を参考にしてください。

ただし、すべての都道府県、警察ホームページ、公安委員会ホームページに記載されている状況ではありません。公開までに時間がかかっているケースなどもありますので、ホームページに情報がない場合は、対象探偵事務所の管轄の警察、公安委員会に探偵事務所の届出証明書番号を伝え、行政処分状況を把握することもできます。

各都道府県での探偵事務所 行政処分状況

リンクをクリックすると、各都道府県の探偵事務所の行政処分状況が確認できます。なお、行政処分状況をスグ確認したい場合は探偵事務所の管轄の警察及び公安委員会に連絡をしてください。

北海道北海道警察011-251-0110
北海道警察 旭川方面0166-35-0110
北海道警察 釧路方面本部0154-25-0110
北海道警察 函館方面本部0138-31-0110
北海道警察 北見方面本部0157-24-0110
東北青森県警察017-723-4211
秋田県警察018-863-1111
山形県警察023-626-0110
岩手県警察019-653-0110
宮城県警察022-221-7171
福島県警察024-522-2151
関東警察庁(東京)03-3581-4321
神奈川県警察045-211-1212
埼玉県警察048-832-0110
千葉県警察043-201-0110
栃木県警察028-621-0110
茨城県警察029-301-0110
群馬県警察027-243-0110
中部愛知県警察052-951-1611
岐阜県警察058-272-1111
静岡県警察054-271-0110
三重県警察059-222-0110
新潟県警察025-285-0110
山梨県警察055-221-0110
長野県警察026-233-0110
石川県警察076-225-0110
富山県警察076-441-2211
福井県警察0776-22-2880
関西大阪府警察06-6941-0030
兵庫県警察078-341-7441
京都府警察075-451-9111
滋賀県警察077-522-1231
奈良県警察0742-23-0110
和歌山県警察073-423-0110
中国鳥取県警察0857-23-0110
島根県警察0852-26-0110
岡山県警察086-234-0110
広島県警察082-228-0110
山口県警察083-933-0110
四国徳島県警察088-622-3101
香川県警察087-833-0110
愛媛県警察089-934-0110
高知県警察088-826-0110
九州福岡県警察092-641-4141
佐賀県警察0952-24-1111
長崎県警察095-820-0110
熊本県警察096-381-0110
大分県警察097-536-1111
宮崎県警察0985-31-0110
鹿児島県警察099-206-0110
沖縄沖縄県警察098-862-0110

まとめ

探偵業届出証明書の番号をホームページで調べ、過去の違反を各都道府県警察、公安委員会ホームページ又は電話連絡をすることによって確認を行うことができます。このように簡単に行政処分状況の有無が分かり、対象探偵事務所の信頼度を知ることが可能になります。

ただし、行政処分を受けていない探偵事務所へ依頼を検討することが、最低限のスタート地点になりますので、他に料金価格が適正なのか?また、安心して調査を任せることができるのか?など精査する必要性があることは、念頭に入れておくことが大切です。

探偵比較くん

探偵業届出証明書の番号、そして心配がある場合は各都道府県の警察庁又は公安委員会ホームページを確認することが違法行為をやっていないか確認する方法になります。悪質な探偵事務所も存在するので事前にチェックをしましょう。

探偵比較コム編集部  探偵コム君

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