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離婚専門行政書士が教える‐離婚後に揉めやすい2つのパターンと予防策‐

投稿日:2016年08月24日

カテゴリ:

離婚間近の夫婦

今回は、もしもあなたが離婚を決意したときに気を付けておきたいポイントについてお話をしていきます。

離婚は、とてもパワーがいります、一説には、結婚する時の7倍以上のパワーが必要だそうです。

ですから、離婚をしたあなたは心身ともに疲れ果てているはずです。

しかし、それほどまでパワーをかけてやっと離婚できたのに、きちんとした予防策をしていなかったせいで、離婚の時以上のトラブルに振り回されることが多くあります。

せっかく、一大決心をして離婚をしたのですから、離婚に関わるトラブルに邪魔されることなく、新しい人生を満喫したいですよね。

今回は、離婚後に多く見られるトラブルと、その予防策について解説していきます。

離婚後のトラブルは大きく分けて2つです。一つ目が金銭問題、そしてもう一つが人間関係(感情的問題)です。それぞれについて詳しく見ていきましょう。

パターン1・・・離婚後の金銭問題

離婚後の金銭問題は、大きく分けて4つです。

  1. 慰謝料 財産分与 貸金などの、分割支払いに関する事項
  2. 養育費の未払い、減額、増額にかかわる事項
  3. 特別な費用に関する事項
  4. その他

以下で、それぞれについて解説していきます。

1.慰謝料・財産分与・貸金などの、分割支払いに関する事項

これらは、公正証書という契約書に金額と期限が明記されていれば、大きな問題になる可能性は極めて低いです。

なぜなら、公正証書の効力により、分割金に未払いが生じた場合には支払い義務者の財産(主に給与)を比較的容易に差し押さえることができるようになるからです。

ですので、離婚後に分割で金銭の支払いを受けることになった場合には、必ず公正証書を作成することをお勧めいたします。

もちろん、公正証書があっても支払い義務者に財産がなければ回収は困難になりますので、できうる限り離婚時に一括もしくは短期での分割払いを要求すべきであることは言うまでもありません。

2.養育費にかかわる事項

養育費についても、1と同様にきちんと公正証書に記載する事が基本です。

万が一、養育費に未払いがあった場合には公正証書に基づいて、支払い義務者の給料を差し押さえることで、多くの問題は解決します。

しかし、養育費については1のような単純な分割支払いとは違う性質を持っています。

それは、途中で金額及び支払期間が変更される可能性があるということです。

養育費の額については、もちろん公正証書の記載の金額を厳守することが基本になります。

しかし、養育費の額は離婚時の夫婦の年収に鑑みて決定することが多いので、その年収に大きな変化があった場合には見直す必要が出てきます。

例えば、離婚時に年収800万円だった旦那さんが、リストラなどにより転職を余儀なくされ年収が500万円に下がってしまった場合、さすがに年収800万円の時と同額の養育費の支払いを継続することは無理が生じます。

他にも、再婚や出産など大きな事情の変化により、当事者の支出が大きく変化した場合には、養育費の増減の請求が認められています。

しかし、当事者間では利害が一致しませんので、トラブルになることが多いです。

養育費のトラブルは、子供を巻き込んでの大問題に発展するケースが珍しくありませんので、特に注意が必要です。

無理に当事者同士で解決しようとするのではなく、家事調停を利用することをお勧めいたします。

個人的には、公正証書を作成する段階で、こういったトラブルが生じた場合の問題解決方法をあらかじめ決めておくことが、このような紛争の予防になると考えています。

3.特別な費用に関する事項

勉強する子供

まず、そもそも「特別な費用」というものをご存じない方も多いと思います。

離婚に関することで一般に「特別な費用」というと、「養育費では賄いきれない子の養育に要する費用」のことを指します。

具体的には、医療費や教育費が該当します。

「特別な費用」としての医療費など

「特別な費用」としての医療費とは、子が手術や入院を伴うような緊急事態になり、加えて病院から医療費として、数万を超える請求(保険適用後)が来てしまった場合に、これを片親だけが負担するのは困難であろうという考えに基づく規定です。

離婚時に、そのような事態を予測し、○万以上の治療費がかかった場合には、●割の負担をするなど、金額の上限や、負担割合、清算方法などを決めておくとよいでしょう。

「特別な費用」としての教育費など

「特別な費用」としての教育費とは、一般的には養育費範囲で賄うものとされている程度の教育費以外のもの要する教育費のことです。

具体的には、私立学校への入学金・授業料、留学費用、塾の授業料などが該当します。

上記のような費用については、と「特別な費用」として公正証書に記載がなければ、請求する事さえできなくなってしまいますので、必要があればきちんと記載するべきです。

場合によっては、お子様の将来を制限してしますことにもなりかねませんので、きちんとした規定が必要になる項目です。

 

この2種類の「特別な費用」に共通する注意点が2つあります。

1つ目は、公正証書に記載しても、強制執行するために必要な要件である「金額と支払期限の明示」が困難であるということです。

いずれも、将来の不測の事態を想定したものであるため、予め金額と時期を明確に記載することはできません。

2つ目は、分担すべき費用の範囲について、当事者で認識がずれやすいという事です。

たとえば、一概に「医療費」と言っても「手術の完了までの費用」なのか、「完治するまで(通院をしなくなるまで)の費用なのか、意見が分かれることも多いのです。

いずれにしても、離婚経験のない方が将来を予測して細かい規定を作成することは極めて困難だと言えます。

もし、お近くに離婚事案に精通した専門家がいるのであれば、相談しながら契約書の規定を作成することが一番の近道だと思います。

4.その他

その他の金銭問題としては、離婚時の引越費用や退去時の敷金礼金や大家からの請求(賃貸マンションなどで、壁などを壊してしまった場合に、退去時に大家などから弁償を請求されるもの。)などが挙げられます。

このようなものは、必要があれば公正証書にその負担割合などを明記しておくことが大切です。

そして、記載のない事項については「清算条項」を設けておけば、トラブルになる可能性は低くなります。

パターン2・・・離婚後の人間関係(感情的問題)

離婚後の離婚後の人間関係(感情的問題)は、大きく分けて2つです。

  1. 子の面会交流に関する事項
  2. その他の事項

以下で、それぞれについて解説していきます。

1.子の面会交流に関する事項

子の面会交流は、離婚後にもっとも揉めやすい事項の一つです。

No

そのトラブルの根幹は、「子を父親に合わせたくない母親」と「子に会いたい父親」の気持ちのズレです。

母親は、子が安定して元気に過ごすことを何より望みます。

元旦那(父親)への嫌悪感や不信感もあり、「子と父親の交流が子に悪影響でるのではないか」、「精神的に不安定になるのではないか」そんな気持ちが、母親を子と父親の面会交流に消極的にさせます。

実際に、面会交流は月に1回程度行われることが多いので、慣れないうちは面会交流後に子が情緒不安定になり、泣き続けるという事がよく起こります。

そんな姿を見て、母親が「面会交流をさせたくない」という気持ちも理解できます。

一方で、父親も子が元気で楽しく生活していることを望んでいます。

そして、それを自分の目で確認できる数少ない機会が面会交流の日なのです。

父親には、自分が一緒に暮らしてあげられていないという引け目もあるので、面会交流の日は目いっぱい可愛がって甘やかしてあげたいと考えています。

加えて、多くの父親は、一生懸命働いて得た給料から、養育費を支払っています。

自分の子とはいえ、一緒に暮らしていないと徐々に「何のために働いているのだろう?」という気持ちになってきます。

そんな気持ちをリフレッシュして、子の為にまた頑張ろう!!と思える機会が、面会交流なのです。

子供

大切なのは、面会交流がなにより「子の権利」であり、子の健全な養育の為に行うという認識です。

「会いたい」「合わせたくない」という親の感情は置いておいて、「子がどのように両親と交流することが、一番良いのか」という視点で、離婚時に面会交流の規定を定めることが必要です。

そのような認識や視点がないまま、ルールばかりを羅列しても、実際に運用されることは期待できません。

2.その他の事項

その他の人間関係(感情的問題)としては、住居に関する事やコミュニケーション方法や頻度によるものが挙げられます。

住宅

まず、住居に関することですが、これは持家がありローンが残っている場合に起こることがあります。

具体的には、持家に妻と子供たちが住み続けたいが、妻にローンを借り換える資力がないため、ローンを元旦那が支払い続けているというケースです。

この場合、土地および家の名義は、当然元旦那になります。

いわば元旦那とはいえ他人の名義の家に住み続けるわけですから、様々なトラブルが起こるのです。

場合によっては、きちんとした賃貸借契約書などを作成する必要があります。

家族

次に、コミュニケーション方法や頻度によるものですが、一番多いのは当事者の一方が、離婚後も婚姻時と変わらないような距離感を望んでいるケースや、復縁を望んでいるケースです。

このようなケースは、離婚を望む一方が強行的に離婚を進めたために、一方がまだ離婚に納得できていないことが原因になることがあります。

いずれにしても、このような人間関係(感情的問題)を予防するためには、離婚に至るまでの過程で、お互いに腹を割って協議する機会を設けることと、それを争いが起きないような表現で正しく契約書に反映することが何よりも大切です。

まとめ

冒頭でもお話しましたが、離婚は本当に心身ともに疲労する出来事です。

しかし、そこで投げやりな態度や、諦めの気持ちで離婚をすると、後々もっともっと大変な事態になりかねません。

子供の将来や、ご自身の人生がかかった大事な節目ですので、何とか踏ん張って主張すべきところは主張し、お互いに納得のいく離婚にして欲しいと思います。

もしも、ご自身たちで細かい規定や、将来のトラブル予測をすることが困難であるときは、お近くの信頼できる専門家と共に向き合っていただければと思います。

様々な事情で離婚に至ることがあります。そして離婚をすることは非常に大変です。

しかし、だからこそ離婚後は、是非ご自身の新しい人生を楽しんでいただきたいと思います。

そのような方が一人でも増えることを心から祈っております。

離婚専門行政書士  鈴木 明

相談件数は3,500件を超え、行政書士の資格以外に夫婦カウンセラーの資格も保有。離婚問題を「対話と法律の力を通じてお客様が自らの力で幸せを勝ち取るサポートをする」という理念の元、静岡県浜松市で活動。

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